公文書管理サービス
Public Sector
行政機関向け公文書管理サービス
行政機関における公文書を始めとした諸情報の整理・管理から発信に至るまで、最新の情報技術を活用したサービスをご提供いたします。また、行政機関が保有する公文書・資料、歴史的記録等の『情報資産』に対し、利便性・セキュリティ・コンプライアンスに対応した運用をサポートいたします。
諸情報の整理・管理から発信に至るまで運用サポートサービスをご提供
NRMの行政機関における長年のサポート実績から、機関ごとに異なる業務の特性とニーズを捉え、品質にこだわった成果をご提供いたします。豊富な経験と数々の専門資格を有する社員によるスペシャリスト集団として、“情報資産の値打ちは正しく管理されてこそ”を理念に、高いクオリティを目指します。
NRM社員が取得している主な専門資格
文書管理関連
- 公文書管理
- ファイリング・デザイナー1級～3級
- 電子化ファイリングA級・B級
- 文書情報管理士
- 個人情報保護士
- 司書
情報技術関連
- 応用情報技術者
- 基本情報技術者
- 情報セキュリティアドミニストレータ
- ITパスポート
その他
- ウェブデザイン技能士
- CALS/ECインストラクター
ISO9001を認証取得
官庁事業部では、2014年2月22日にISO9001を認証取得しています。
QMS活動として毎年の目標を掲げ、社員教育、進捗管理、品質点検と改善提案等を行い、品質の確保と向上に努めています。
NRMの行政機関向け公文書管理ソリューションメニュー
公文書の整理・管理
情報公開法・公文書管理法・個人情報保護法等、公文書を取り扱う上で遵守しなければならない事項を踏まえ、ご提案と改善の実務を行います。府省共通の「電子決裁システム」とも連携を図りながら適切な運用方法等をご提案いたします。
公文書管理の仕組みを導入するための計画案の作成から日々の維持管理まで以下の業務サポートを行います。
- 実態調査
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- 保有文書・図書・物品等のボリューム調査（執務室、書庫）
- インタビュー調査、アンケート調査
- 文書管理関連データベースの調査
- 改善提案
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- 全体改善計画の策定
- 体制作り、作業工程の作成
- 減量目標値の設定
- 改善のための手順書作成
- 文書の減量化
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- 説明会の実施
- 廃棄、保存キャンペーンの周知
- 保有文書・図書・物品等見直し、再評価支援
- 保存期限満了文書、不要文書の機密廃棄処理
- 文書の整理・登録
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- 保存文書リストの作成
- データベース登録
- 行政文書ファイル管理簿作成支援
- 保有個人情報の台帳作成支援
- 文書管理システム（データベース）の構築
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- 電子決裁システムを補完するための文書管理データベース構築、導入データ移行
- 説明会の実施
- 維持・メンテナンス
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- 保存文書の利用支援（貸出管理）
- 新規発生文書の登録
- 文書のライフサイクル管理
- 文書管理の点検、改善提案
- 文書管理の研修会
システム運用サポート、行政事務サポート
ヘルプデスク業務
行政機関業務の実務経験と情報処理系有資格者による専任者が担当し、問い合わせ対応や操作アドバイスのサポートを行います。公文書管理を行う各府省共通の「電子決裁システム」ヘルプデスク業務の実績があります。
保守業務
各種業務システムの運用管理、サーバの保守業務を行います。
データ更新
行政事務支援業務
大量に納品される紙・電子媒体の情報のチェック、保管管理システムへの登録等を行います。実務経験のある専任者を配置するとともに、詳細な作業手順書の作成や進捗チェックを行うことで、効率化・迅速化を図ります。
WEBサイト制作・運営支援
WEBサイト制作
行政機関のWebサイト制作、リニューアル、CMSへの移行を行うとともに、構築後にはWebサイトの情報更新等運用サポートを行います。制作過程では、説明会・広報委員会等での意見収集を行って発信情報を精査し、シンプルで分かり易いカテゴリ分け・ページデザイン・構成を提案いたします。
職員の方が簡単な操作で長期的に運用できるよう、更新手順書・操作マニュアルを作成し導入説明会を実施します。
WEBサイト運用支援
Webサイト更新の専任者を配置し、日々の情報発信をサポートします。専任者には、HTML・CSS等のホームページ制作技術を有した、行政機関Webサイト作成の実務経験者を配置します。行政機関がインターネットに公開する情報を正確に公開できるよう、内容確認や公開前のページチェック等を確実に行います。
受注実績
国の機関
- 国土交通省
（関東地方整備局、近畿地方整備局、中部地方整備局、北陸地方整備局） - 農林水産省
- 文部科学省
- 経済産業省
- 会計検査院
独立行政法人
- 宇宙航空研究開発機構
- 水資源機構
- 都市再生機構
- 情報通信研究機構