各種認証について
certification
NRMレコードマネジメントグループの下記組織は、2015年8月31日に一般財団法人 日本科学技術連盟ISO審査登録センターによる情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC 27001(2013年版)」の移行審査を完了し、更新しております。
認証基準 | JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013) |
認証登録番号 | JUSE-IR-135 |
初回登録日 | 2006年3月30日 |
最終更新日 | 2023年9月30日 |
有効期限 | 2026年9月29日 |
登録範囲 |
適用宣言書: 2023年4月1日付 第3版 Ver.6.0 登録組織: NRMレコードマネジメントグループ NRMホールディングス株式会社 日本レコードマネジメント株式会社 エナジーレコードマネジメント株式会社 レコードマネジメントサービス株式会社 青森レコードマネジメントサービス株式会社 |
認証登録機関 | 一般財団法人 日本科学技術連盟(ISR005)ISO審査登録センター |
日本レコードマネジメント株式会社は、⼀般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の書類審査および現地調査を経て、2005年3月25日に「プライバシーマーク」を認定・付与されました。⼀般財団法人日本データ通信協会(JADAC)の審査を受け、更新しています。
登録組織名 | 日本レコードマネジメント株式会社 |
認証規格 | JISQ15001:2017 「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」 |
認定番号 | 第10820378(10)号 |
初回取得日 | 2005年3月25日 |
使用許諾期間 | 2023年3月25日~2025年3月24日 |
審査機関 | 一般財団法人日本データ通信協会(JADAC) |
付与機関 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) |
エナジーレコードマネジメント株式会社は、⼀般財団法人日本データ通信協会(JADAC)の書類審査および現地調査を経て、2017年4月14日に⼀般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」を認定・付与され、更新しています。
登録組織名 | エナジーレコードマネジメント株式会社 |
認証規格 | JISQ15001:2017「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」 |
認定番号 | 第21001277(04)号 |
初回取得日 | 2017年4月14日 |
使用許諾期間 | 2023年4月14日~2025年4月13日 |
審査機関 | 一般財団法人日本データ通信協会(JADAC) |
付与機関 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) |
NRMレコードマネジメントグループの下記組織は、2017年12月14日、15日に一般財団法人 日本科学技術連盟ISO審査登録センターによる品質マネジメントシステム「ISO9001(2015年版)」の審査を受け、2018年1月29日付で移行の承認を得ております。
適用規格番号 | JIS Q 9001:2015(ISO 9001:2015) |
認証登録機関 | 一般財団法人 日本科学技術連盟(CM008)ISO審査登録センター |
登録番号 | JUSE-RA-1765 |
登録日 | 2011年2月22日 |
更新日 | 2023年2月22日 |
有効期限 | 2026年2月21日 |
登録範囲 |
登録組織:NRMレコードマネジメントグループ 日本レコードマネジメント株式会社
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この経営理念を実現し、具体的に実践するための企業活動として、品質マネジメントシステムを構築し、以下の品質方針のもとで事業活動に取り組みます。
(1)顧客要求事項を満たした製品およびサービスの提供と品質の保証
(2)継続的改善による業務品質の向上・高度化
(3)受託業務の継続・拡大による経営の安定化、組織の活性化、及び、社員のモチベーションアップ
制定 2012年10月1日
改正 2022年 5月1日
NRMレコードマネジメントグループ
日本レコードマネジメント株式会社
代表取締役社長 仲田 英明
エナジーレコードマネジメント株式会社
代表取締役社長 仲田 英明
日本レコードマネジメント株式会社は、女性活躍推進について優良な企業が厚生労働大臣より認定を受ける「えるぼし」の2段階目の認定を受けています。
当社は多様なキャリアコースがあり、管理職に占める女性の割合が4割を超えています。女性が出産・育児を経ても引き続き活躍できるような環境づくりを推進しています。
NRMレコードマネジメントグループでは、日本レコードマネジメント株式会社とエナジーレコードマネジメント株式会社で労働者派遣事業を行っております。
労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)の定めにより情報公開を行っております。