NRMグループの取り組み
Activity
少子化問題への対応として、次代を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境を整備すべく、国、地方公共団体、事業主それぞれの果たすべき役割等を定めた「次世代育成支援対策推進法」が2003年に公布され、2015年に改正されました。企業はこの法律に基づき、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等について、「一般事業主行動計画(行動計画)」を策定することとなっています。
NRMグループは、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、行動計画を策定しております。
日本レコードマネジメント株式会社 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
1. 計画期間
2. 内容
[対策]
- 時差勤務等の諸制度の利用促進及び有効活用の周知
- テレワーク等に関する詳細定義の検討・制度の改善・導入
目標2 : 社員が健康で充実した生活が送れるために有給休暇の取得促進に取り組む。
[対策]
- イントラネットやメールを活用した有給休暇取得促進の周知
- 男性の子育て目的の有給休暇の取得の推奨
目標3 : 仕事と出産・育児の両立支援を引続き促進する。
[対策]
- 妊娠中の女性社員の母性健康管理、産前産後休業や育児休業中、復職後等について、既存パンフレットの更新と制度の周知
エナジーレコードマネジメント株式会社 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
1. 計画期間
2021年4月1日~2026年3月31日までの5年間
2. 内容
[対策]
- 時差勤務等の諸制度の利用促進及び有効活用の周知
- テレワーク等に関する詳細定義の検討・制度の改善・導入
目標2 : 社員が健康で充実した生活が送れるために有給休暇の取得促進に取り組む。
[対策]
- イントラネットやメールを活用した有給休暇取得促進の周知
- 男性の子育て目的の有給休暇の取得の推奨
目標3 : 仕事と出産・育児の両立支援を引続き促進する。
[対策]
- 妊娠中の女性社員の母性健康管理、産前産後休業や育児休業中、復職後等について、既存パンフレットの更新と制度の周知
女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、事業主の各主体の女性の活躍推進に関する責務等を定めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が2016年に公布され、2019年に改正されました。企業は、自社の状況把握・課題分析を踏まえた行動計画を策定することとなっています。
NRMグループでは、⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律(通称、⼥性活躍推進法)に基づき、⾏動計画を策定しております。
日本レコードマネジメント株式会社 女性活躍推進法に基づく行動計画
1. 計画期間
2021年4月1日~2026年3月31日
2. 目標
男女別の将来の育成を目的とした教育訓練の受講状況において、女性比率を40%以上にする。
[施策内容]
- コンサルティングスキルを持った女性従業員の比率を更に向上させる
- 当社推奨資格・検定合格者比率を更に向上させる
- キャリアアップに向けた研修の受講率を更に向上させる
[実施時期]
2021年4月~ 研修プログラムの検討及び再策定
2022年4月~ 各種研修の実施
2024年4月~ 研修受講者にアンケートを実施及び研修プログラムの見直し
2025年4月~ 新キャリアアップ研修の実施
目標2 : 社員が健康で充実した生活が送れるために有給休暇の取得促進に取り組む。
[対策]
- イントラネットやメールを活用した有給休暇取得促進の周知
- 男性の子育て目的の有給休暇の取得の推奨
目標3 : 仕事と出産・育児の両立支援を引続き促進する。
[対策]
- 妊娠中の女性社員の母性健康管理、産前産後休業や育児休業中、復職後等について、既存パンフレットの更新と制度の周知
エナジーレコードマネジメント株式会社 女性活躍推進法に基づく行動計画
1. 計画期間
2022年4月1日~2026年3月31日
2. 目標
- コンサルティングスキルを持った女性従業員の比率を更に向上させる
- 当社推奨資格・検定合格者比率を更に向上させる
- キャリアアップに向けた研修の受講率を更に向上させる
[実施時期]
2022年4月~ 研修プログラムの検討及び再策定
2022年4月~ 各種研修の実施
2024年4月~ 研修受講者にアンケートを実施及び研修プログラムの見直し
2025年4月~ 新キャリアアップ研修の実施
基本理念
当社は、環境問題への取り組みが人類共通の課題であると認識し、企業の社会的、公共的使命を自覚して地球環境保全に積極的に取り組み、社会から一層信頼される企業を目指します。
基本方針
事業活動のあらゆる面で、環境負荷の低減、環境汚染の予防、及び継続的な改善を図るため、以下の項目について重点的に推進します。
- 環境関連法規制及びその他の要求事項を遵守します。
- 環境に配慮した商品・サービスの普及と購入に努めます。
- 電力・コピー紙等の使用効率を改善し、省資源、省エネルギーの促進に努めます。
- 廃棄物の分別管理を徹底し、資源のリサイクル化の促進に努めます。
- 廃棄物の排出量抑制と適正処理に努めます。
制定 2016年6月1日
改正 2022年1月1日
日本レコードマネジメント株式会社
代表取締役社長 仲田 英明