次世代育成支援・
女性活躍推進

次世代育成支援のために

少子化問題への対応として、次代を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境を整備すべく、国、地方公共団体、事業主それぞれの果たすべき役割等を定めた「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」が2003年に公布され、2015年に改正されました。企業はこの法律に基づき、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等について、「一般事業主行動計画(行動計画)」を策定することとなっています。
「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」に基づき、行動計画を下記の通り策定しました。

行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、以下の通り行動計画を策定する。

  1. 計画期間 2021年4月1日~2026年3月31日までの5年間
  2. 内容
  3. 目標1:
    社員が多様で柔軟な働き方を可能にする環境整備を推進する。

    <対策>
    ●時差勤務等の諸制度の利用促進及び有効活用の周知
    ●テレワーク等に関する詳細定義の検討・制度の改善・導入

    目標2:
    社員が健康で充実した生活が送れるために有給休暇の取得促進に取り組む。

    <対策>
    ●イントラネットやメールを活用した有給休暇取得促進の周知
    ●男性の子育て目的の有給休暇の取得の推奨

    目標3:
    仕事と出産・育児の両立支援を引続き促進する。

    <対策>
    ●妊娠中の女性社員の母性健康管理、産前産後休や業育児休業中、復職後等について、既存パンフレットの更新と制度の周知

女性活躍のために

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(通称、女性活躍推進法)」に基づき、行動計画を下記の通り策定しました。

行動計画

  1. 計画期間 2021年4月1日~2026年3月31日
  2. 目標
  3. (1) “女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供”に関する目標
    男女別の将来の育成を目的とした教育訓練の受講状況において、女性比率を40%以上にする

    <施策内容>

    1. コンサルティングスキルを持った女性従業員の比率を更に向上させる
    2. 当社推奨資格・検定合格者比率を更に向上させる
    3. キャリアアップに向けた研修の受講率を更に向上させる

    <実施時期>
    ●2021年4月~ 研修プログラムの検討及び再策定
    ●2022年4月~ 各種研修の実施
    ●2024年4月~ 研修受講者にアンケートを実施及び研修プログラムの見直し
    ●2025年4月~ 新キャリアアップ研修の実施

    (2) “職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備”に関する目標
    男女の平均勤続年数の差異(区)を3年以内にする

    <実施時期>
    ●2021年4月~ 勤続年数の差異に関するデータ分析・課題把握
    ●2022年4月~ 勤続年数の差異に関する改善計画の策定と改善
    ●2024年4月~ 勤続年数の差異に関するデータ分析・中間報告
    ●2025年4月~ 目標達成へ向けた計画の再策定と改善実施