Employee Benefits

福利厚生・休暇

「安心して仕事を続けたい」 「プライベート充実させたい」 「働きやすい職場で働きたい」
NRMなら全部叶います!

NRMは、社員のみなさんに「ワークライフバランスを重視しながら、安心して働いてほしい」との思いから、充実した働く環境と福利厚生を用意しています。

各種社会保険完備

NRMは、社会保障制度である社会保険(健康保険・厚生年金保険)と労働保険(雇用保険・労災保険)の全てにおける加入要件を満たし、これらの社会保険適用事業所として、社員のみなさんが安心して働けるよう、各種社会保険を完備しています。

病気やケガの備え「健康保険」
健康保険は、労働者やその家族が病気や怪我で治療を受けた際の一部費用を補助し、給付金を提供する制度です。この保険料は、事業主と社員が半分ずつ負担します。健康管理として、年次健康診断が実施され、産業医による定期面談で心身の健康相談が可能です。さらに、40歳以上の加入者から徴収した保険料を基に、要介護認定を受けた社員に対して介護サービスを提供する介護保険制度もあります。

老後の備え「厚生年金保険」
「厚生年金保険」は、会社員や公務員を対象に、働く皆さんやご家族が老後に安心して暮らしていくために設けられた年金制度です。この厚生年金保険は、老後の年金として「国民年金保険」に上乗せ支給されます。

働けなくなった時も安心「失業保険」
雇用保険は、失業給付や再就職支援等、働く人々が失業した場合の生活の安定を図ることを目的とした保険制度です。また、育児休業した時等にも、休業期間中、休業給付を受けることができます。

業務上のケガ・病気の備え「労災保険」
労災保険は、業務上や通勤中における病気やケガに対し、給付される制度です。この制度は、事業主が全ての労働者を加入させる義務があり、この保険料は全額事業主負担となっています。

休日・休暇

社員のみなさんが、ワークライフバランスを充実させて健全な日々を過ごせるよう、法律を上回る有給休暇のほか、慶弔休暇、赴任帰任休暇、夏季休暇、リフレッシュ休暇等、休日・休暇の充実を図っています。

法律の定めを上回る有給休暇制度
有給休暇は労働基準法に基づく制度で、初年度は10日、2年目は11日、3年目は12日の休暇が付与され、最大20日まで増加します(※1)。しかしながら、NRMではワークライフバランスを重視し、法律を超えた休暇制度を提供します。初年度は12日、2年目は16日、そして3年目からは最大20日の休暇が付与されるように、早い段階から休暇を取得しやすい環境を実現しています。

付与日数一覧
勤務年数 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目
法律上の付与日(※1) 10日 11日 12日 13日 14日 16日 20日
NRMの付与日数 12日 16日 20日 20日 20日 20日 20日
また、年次有給休暇は、法規より2年で時効消滅となりますが、NRMでは未消化分を特別に積み立てして下記に充足します。

永年勤続の労を労うリフレッシュ休暇
リフレッシュ休暇は、長年の功労をねぎらい、社員のみなさんに心身共にリフレッシュしてもらうことを目的として、日常では、業務の都合上困難な長期休暇を連続10日以内の範囲で取得できる特別休暇の制度です。勤続10年・20年・30年の節目で取得できる有給の休暇制度で、気兼ねなく、長期にリフレッシュすることができます。

傷病時の特別休暇制度
NRMでは、社員のみなさんが業務外の傷病で休業した時のセーフティーネットとして、特別休暇制度があります。
健康保険上、業務外の傷病については傷病手当金等(約6割)が支給されますが、NRMでは特別給与として10割支給することが可能です。

 

健康管理相談

毎年健康診断を実施して、社員のみなさんの健康管理をサポートしています。また、定期的に産業医が面談し、みなさんの心と体の健康相談体制を整えるほか、ストレスチェックにより社員のみなさんの心の健康づくりに取り組んでいます。

産休・育児・介護支援制度

妊娠中および出産後の女性社員への各種支援措置、育児休暇、育児短時間勤務、介護休暇等、社員のみなさんのライフイベントを応援します。


育児関連制度


育児と仕事の両立支援を目的に、育児関連制度として、主に次のような制度を設けています。なお、男性社員の場合、育児休業には、子供が生まれてから8週間以内の間で最大4週間の育児休業を取得できる「出生時育休」の制度もあります。女性の育児のみならず、男性の育児をも積極的に支援し、社員のみなさんのワークライフバランス向上を支援します。
産前産後休暇
  • 産前休暇は、出産予定日の6週間前から取得可能
  • 産後休暇は、出産後8週間以内の休暇付与
育児休暇
  • 子が最大2歳になるまで、育児休業の取得が可能
  • 男性は、子が生まれてから8週間以内の間、最大4週間の出生時育児も取得可能
育児短時間勤務
  • 子が3歳に達するまでの間、1日あたり6時間までの短縮が可能
子の看護休暇
  • 子(小学校就学前)の急な病気やケガをした時に取得が可能
  • 1人につき年間5日間(子が2人以上の場合は、年間10日)

介護関連制度

介護と仕事の両立支援を目的に、介護関連制度として、次のような制度を設けています。
要介護状態の家族を介護する全ての社員が対象となります。

介護休業
  • 通算93日まで、介護休業の取得が可能
介護休暇
  • 取得単位は、1日あるいは時間で、短期期間の休暇
  • 要介護状態の家族1人につき年間1日(1人以上の場合は、年間10日)

慶弔罹災見舞金制度

社員やその家族の結婚、出産、慶弔、罹災等に、お祝い金やお見舞金を贈ります。

結婚祝金 社員が結婚する場合
出産祝金 社員並びにその配偶者が子女出産の場合
 香典  社員またはその家族が死亡した場合(※2)
 罹災見舞金  社員とその配偶者または社員の父母が所有権を有し、かつ社員が現に居住する住宅が災害を被った場合
(※2)一定の定めにより花輪、盛供物料を贈る

お問い合わせ

Contact