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官公庁におけるサービス事例

諸情報の整理・管理から発信に至るまで運用支援サービスをご提供

行政機関における公文書を始めとした諸情報の整理・管理から発信に至るまで、最新の情報技術を活用したサービスを提供します。また、行政機関が保有する公文書・資料、歴史的記録などの『情報資産』に対し、利便性・セキュリティ・コンプライアンスに対応した運用支援をいたします。

 

当社の行政機関における長年の実績から、機関ごとに異なる業務の特性とニーズを捉え、品質にこだわった成果を提供いたします。豊富な経験と数々の専門資格を有する社員によるスペシャリスト集団として、“情報資産の値打ちは正しく管理されてこそ”を理念に、高いクオリティを目指します。

  諸情報の整理・管理から発信に至るまで運用支援サービスをご提供

当社(社員)が取得している主な専門資格

文書管理関連

公文書管理
マネジメント編・実務編
ファイリング・デザイナー
1・2・3級
電子化ファイリングA・B級
文書情報管理士
個人情報保護士
司書
 

情報技術関連

応用情報技術者
基本情報技術者
情報セキュリティアドミニストレータ
ITパスポート
 

その他

ウェブデザイン技能士
CALS/ECインストラクター
ISO9001を認証取得
 
QMS活動として毎年の目標を掲げ、社員教育、進捗管理、品質点検と改善提案等を行い、品質の確保と向上に努めています。
  ISO9001認証

NRMのレコードマネジメントソリューション&サービス例

公文書の整理・管理

情報公開法・公文書管理法・個人情報保護法など、公文書を取り扱う上で遵守しなければならない事項を踏まえ、ご提案と改善の実務を行います。府省共通の「一元的な文書管理システム」とも連携を図りながら適切な運用方法などをご提案いたします。

文書管理の仕組みを導入するための計画案の作成から日々の維持管理まで以下の業務支援を行います。

1.実態調査
保有文書・図書・物品等のボリューム調査(執務室、書庫)
インタビュー調査、アンケート調査
文書管理関連データベースの調査
2.改善提案
全体改善計画の策定
体制作り、作業工程の作成
減量目標値の設定
改善のための手順書作成
3.文書の減量化
説明会の実施
廃棄、保存キャンペーンの周知
保有文書・図書・物品等見直し、再評価支援
保存期限満了文書、不要文書の機密廃棄処理
4.文書の整理、登録
保存文書リストの作成
データベース登録
行政文書ファイル管理簿作成支援
保有個人情報の台帳作成支援
5.文書管理システムの構築
一元的文書管理システムを補完するための文書管理システム構築、導入データ移行
説明会の実施
6.維持・メンテナンス
保存文書の利用支援(貸出管理)
新規発生文書の登録
文書のライフサイクル管理
文書管理の点検、改善提案
文書管理の研修会

システム運用支援、行政事務支援

行政機関で運用されている業務システムを円滑に運用するためのさまざまな支援業務を行います。

ヘルプデスク業務

行政機関業務の実務経験と情報処理系有資格者による専任者が担当し、問い合わせ対応や操作アドバイスのサポートを行います。公文書管理を行う各府省共通の「一元的な文書管理システム」ヘルプデスク業務の実績があります。
 

保守業務

各種業務システムの運用管理、サーバの保守業務を行います。
 

データ更新・行政事務支援業務

大量に納品される紙・電子媒体の情報のチェック、保管管理システムへの登録等を行います。実務経験のある専任者を配置するとともに、詳細な作業手順書の作成や進捗チェックを行うことで、効率化・迅速化を図ります。
  システム運用支援、行政事務支援

WEBサイト制作・運営支援

WEBサイト制作

行政機関のWebサイト制作、リニューアル、CMSへの移行を行うとともに、 構築後にはWebサイトの情報更新等運用支援を行います。制作過程では、説明会・広報委員会等での意見収集を行って発信情報を精査し、シンプルで分かり易いカテゴリ分け・ページデザイン・構成をご提案します。

職員の方が簡単な操作で長期的に運用できるよう、更新手順書・操作マニュアルを作成し導入説明会を実施します。

 

WEBサイト運用支援

Webサイト更新の専任者を配置し、日々の情報発信を支援します。専任者には、HTML・CSS等のホームページ制作技術を有した、行政機関Webサイト作成の実務経験者を配置します。行政機関がインターネットに公開する情報を、正確に公開できるよう、内容確認や公開前のページチェック等を確実に行います。
 
  WEBサイト制作・運営支援

広報施設等運営管理

行政機関が運営する広報施設の運営や見学案内を行います。公共事業の必要性を地域住民の方にご理解いただき信頼を得ることを目的として、施設運営・見学会の企画等を行います。また、施設に配置する広報員には安全教育を徹底し、見学会の参加者の安全確保を最優先とし、運営マニュアル等を整備します。

受注実績

【国の機関】
国土交通省
関東地方整備局、近畿地方整備局、北陸地方整備局
農林水産省
文部科学省
経済産業省
会計検査院
 
【独立行政法人】
水資源機構
都市再生機構
情報通信研究機構
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